避難所運営

避難所運営
マニュアル

自助・共助・公助から自助・共助・近助へ・・・地域住民の互助精神が、自分たちを救います!

 「避難所運営」掲載の思いとその責任(2017.11.12新設)

自治会長として地域防災を考える事となり、また地域内の中学校長から「避難所運営について」相談を受け、最終的には幾つかの自治会を連合した地域防災会を立ち上げ「避難所運営マニュアル」の作成に至りました。

また、防災士の資格取得を機に、自己の技術蓄積と避難所に関心のある方への参考資料として、このWebに関連情報を記載することにしました。

当然のことですが、本Webサイトは個人サイトですので、行政の関わる避難所運営に関して何ら責任を持ち得ません! 
「皆さんの参考情報」の位置付けです。

◆ 開発者の疑問・本音 (2017.12.12新設)

「個人が、行政の責任範囲で設置する(指定)避難所やその運営について記述するのは無責任か?」と言う点は、作成開始時点から自分自身に問いかけていることです。殆ど見られないWebサイトとは言え、ひとたび公開すればそれなりの責任が生じるのも事実!

避難所にまつわる各種情報の収集も、個人ではなかなか出来ません。その上採用しているテーマの使用法が十分に分かっていない面も有り、情報更新もタイムリーで有りません。

色々の疑問は有りますが、避難所について殆ど関心の無い方が自治会役員になって参考にするものもあまりないのも事実です。そう言う方に多少なりとも役に立てたらと思い記述しています。

最後に、避難所について研究すればするほど「在宅避難だ!」と思います。
昨日、携帯トイレを発注しました。在宅避難に向けて本格的に準備です。備蓄品も交換時期です。

◆ 住民主体で「避難所運営マニュアル」を作成する意義(2017.12.28更新)

通常、災害時の「避難所運営は、行政が行う」ものと考えられていると思います。記録的な大雨が予想される時や巨大台風の襲来に備えた避難所は、行政側が開設し運用します。これら避難所は、災害発生(”発災”と言う)までに時間的な余裕があるため行政側で十分な準備が出来ます。運用する職員も配置されます。

問題は、大震災時の避難所を行政側が事前に指定・準備していても、東日本大震災でも分かるように「突如襲って来る巨大地震に対しては、行政側も被災する可能性が高い」と言うことです。大震災の発災時は、(時間帯にもよりますが)住民主体で避難所を開設し、運用して行く事が十分想定される訳です。ですから「住民主体で避難所運営を考える」意味が有ります。そこには、当然問題点も多いです。

住民主体で避難所運営マニュアルを検討して見る」と、多くの疑問が湧きます。行政側は、常日頃「住民への広報活動」をしていますが、備蓄倉庫の保存内容、学校設備の配置・特徴(例:1階に一般教室が無い、体育館が一般校舎と離れている、水没地域に学校が有る、等)、備蓄倉庫や校門・校舎の鍵とその所持者等当然公開していません。PTA役員等は、教室の配置などを熟知している場合も有りますが、自分が避難所として活用する立場で考えたことが有りません。これらの疑問・課題を、学校・行政・住民が共同して、防犯面も考慮しながら災害時の連携・対応を考える事が重要だと思います。

避難所運営マニュアルを検討してみると、平常時に各種の取り決めや体制の確立等が必要なことが理解されると思います。また、マニュアルを作成しても状況の変化(例:特別教室の増設、教室の用途変更、等)に応じて避難所運営マニュアルを更新する仕掛けも必要なことが理解されると思います。

◆ 「避難所運営マニュアル」の検討条件 (2017.11.21更新)

「避難所運営マニュアル」を検討し始めた時、どこから考えてよいか分からず大変困りました。また「行政職員でもない自分たちが、そして発災時自分たちがその場に居るとは限らない事について検討し、行動基準とするような無責任な事は出来ない!」とのご意見も有りました。理解出来ますが、「自治会責任者として考える」事にして戴きました。

どんな事でも最初は、出来るだけ全体を考えながら(全体の構造・構成を考え)その上で狭い範囲で考える事が重要です。最初から全体を取り扱うと議論が収れんせず、結局何も得られなくなります。

ここでは「行政側の対応が最も手薄な時期・状況の時」を想定し、検討条件を設定しました。しかし、これは別の見方をすると、避難する住民側には最も厳しい条件となります。住民の防災意識を高めるためには、適切な設定とも言えます。

  1. 対象災害:地震のみ。
    (理由)巨大台風による風水害時等は、大雨予報等が早期に出されますので時間的余裕が有り、行政側が避難所を適切に設置出来るため除外します。
  2. 発災日時:平日夜間(夜22時~朝5時頃)
    (理由)行政職員、学校職員が退庁・退出した後で、最も職員が参集し難い時間帯を設定します。
  3. 避難所施設:小・中学校
    (理由)最も一般的で数が多い避難所施設であるため。
  4. 福祉避難所:対象外で未設置。
    (理由)通常72時間後に、必要に応じて開所されるので除外。
  5. 行政職員の避難所到着率:50%
    (理由)都市部周辺地域の行政職員の50%~60%は、地域外居住と思われる。
  6. 一時避難所:想定せず。避難者は、直接避難所に来るものと設定します。
  7. 避難所の割当:平常時、住民毎の避難所は割り当てられていない。
  8. 大型病院の存在:該当避難所から5~6kmの所に在るものとします。
  9. 遺体安置所;行政指定の遺体安置所は、避難所から徒歩40~50分の場所に在るものとします。

参考図書 (2017.12.8更新) [参Bnn]

1. 特定非営利活動法人 日本防災士機構「防災士教本」(平成25年5月発行第2版)
2. 尾立貴志(元陸自医官)著「軍事と医療、その倫理的葛藤の歴史」
3. 仲田和正著(医療法人健人会西伊豆病院)「イスラエル国防軍医療部隊」(2011年)
4. 清水裕著(昭和女子大学准教授)「災害時避難所運営の実際」(平成24年度 調布市防災講演会資料)
5. 「女性の視点で考える避難所運営」(平成25年度 調布市防災講演会資料)
6. 「地域防災セミナー教材」 日本赤十字看護大学 災害救護サークル
7. 東京都福祉保健局医療政策部救急災害医療課 「トリアージ ハンドブック」 (平成25年11月発行)

◆ 参考リンク先  (2017.12.16更新)

避難所関連の参考図書及び各都道府県市町村のサイトで避難所運営や災害時避難要配慮者の支援等に関して参考になるものを幾つか紹介します。市町村サイトを参考にする場合には、その地域の自治会の有無等諸事情を考慮して検討する必要が有ります。

参考リンク先:
1.内閣府”TEAM防災ジャパン”:
  国の防災関係の法律含めた状況や全国の防災イベント状況を知るには最適のポータルサイトです。
  内閣府TEAMジャパン→
 https://bosaijapan.jp

2.東京都:
  首都の防災方針が、具体的に分かるサイトです。関東圏に住む住民としても関心が有ります。
  東京都防災ホームページ→ http://www.bousai.metro.tokyo.jp

3.埼玉県:
  自分の住む県の防災情報も気にかけましょう。
  埼玉県公式ホームページ→ 埼玉県

4.調布市:
  各自治会や防災会が作成した「避難所運営マニュアル」が、各種提示されています。文書中心の物、フローチャート形式等色々有るのでぜひ参考にして下さい。そこでは、悲しい事ですがリーダー交代によりマニュアルの更新が頓挫している実態も分かります。
  調布市公式ホームページ→ 東京都調布市

  トップページが出ましたら、次のように検索して下さい。
  トップページ>いざというときのために>防災情報>避難場所>避難所運営マニュアル
  防災計画や病院等との協定状況は、次のように検索して下さい。
    >防災情報>防災計画・協定

5.高知県公式ホームページ→
  避難所運営マニュアルの部分は、下記を参照下さい。
  http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/files/2014110500044/04kaisetsu.pdf

6.静岡県HP: 静岡県災害時医療救護

避難所運営に関する主な検討分野

「初動期避難所運営マニュアル」の構成について、解説します。
本来なら、安定期、展開期、撤収期と段階別に示すべきですが、おおよそ72時間(所謂、初動期)を経過すれば行政側もそれなりに体制が整い、各避難所に少数と言えども職員が配置され、順次避難所の運営も行政主導に移行すると考えられます。そのためその運営は、行政側のマニュアルに従うものと想定されますので、特に解説はしません。

避難所運営マニュアルの構成→